2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そのときにも正式発表はされると思います。ですから、一歩進んでいくんではないかと思うんですが。 例えばですよ、例えば、本当に卑近な例で申し訳ないですけれども、私たちも今、水を飲んでいるわけですよね。
そのときにも正式発表はされると思います。ですから、一歩進んでいくんではないかと思うんですが。 例えばですよ、例えば、本当に卑近な例で申し訳ないですけれども、私たちも今、水を飲んでいるわけですよね。
ＴＳＭＣが正式発表するまでは信じられないんです。 なぜかというのがここにあります。これはＴＳＭＣの売上高の地域別の比率です。 大体、二〇二〇年ですと五兆円ぐらいの売上げがあるんですけれども、約九割がアメリカなんです。日本はずっと五％程度なんです。九割ぐらい、まあ、中国のファーウェイが脱落して九割になったんですけれども、それまでは大体六割なんですけれどもね。
今回の入国制限措置の発表は、習近平主席の来日延期が正式発表されてからわずか三時間後でありました。けさの日経新聞にはこう書いています。安倍総理が、何もしなければ批判ばかりされる、やり過ぎの方がましだと周囲に強い不満を漏らし、中国への水際対策の強化に傾いていった、そして、政権がたどり着いたのが、習近平主席の来日見送りと中国からの入国制限の強化をセットで打ち出すという解だったと報じています。
昨年末、内閣府がイザナギ超えと正式発表したのは、アベノミクスがうまくいっていて、増税しても景気は悪化しないと言わんばかりの、ためにやったんだろうと思うわけでありますけれども、この六年ほどの間で政府や日銀が目指した六％の物価上昇、これを見ていたら、夢は遠いぞというか……
また、先日、報道で、イギリス政府が二〇四〇年までにハイブリッド車も販売を規制していくという報道もありましたけれども、これも、イギリス政府の正式発表ではなくて、閣僚の間でも賛否いろいろ議論もあるというふうに聞いています。 いずれにしても、間違いなく、ＥＶを含めて世界的に電動化が進んでいくことは確かだとは思いますが、いきなりＥＶだけになるのかどうかというのは、私はやや疑問を持っています。
政府や宮内庁の正式発表より前に報道がなされた経緯などを政府は確認しておるのでしょうか、お聞かせください。また、確認したとすれば、今後再発を防ぐ対策は検討されておられますでしょうか。
また、玄海原発の場合、今回の計画変更の正式発表の前には、佐賀県知事の不信感をにおわせるコメントもあったところであります。そして、玄海原発の敷地内に乾式貯蔵施設の建設を検討しているという件に関しましても、説明、手続のまずさから、地元自治体の抗議へとつながっているということもございました。
九州電力は、川内原発の重大事故の拠点施設について、免震構造でなく、耐震構造にすると正式発表したということで、免震重要棟を撤回している。それに対して、原子力規制委員会では批判をしているということであります。
九州電力は、三月二十五日、川内原発の重大事故時の拠点施設について、免震構造ではなく耐震構造にすると正式発表しました。そして同日、規制委宛てに改めて原子炉設置変更の許可申請をしたわけであります。 そこで、規制委員会に伺います。この三月二十五日九電提出の申請について、審査の現況を教えてください。
○国務大臣（森まさこ君） 実は今回の推計でございますけど、これまだ中間の暫定値でございまして、正式発表はまだこれから先でございますけれども、消費者政策を、消費者庁四年過ぎましたけれども、しっかり検証、評価していかなければならないと。その上で、必要となる消費者被害に関する数値指標、これを整備としてしっかりしていくべきだということで始めたものでございます。
そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが、今言いましたように、安倍総理は先週、正規雇用に関しては賃金が上がっている面もあるということでしたが、正式発表では、非正規を含めれば平均給与は下がっている、こういう認識でよろしいですね。
まず一つ目に、先日、中国共産党の機関紙で、地下攻撃用弾道ミサイルの射程に我が国が入っているというニュースがあったんですけれども、向こうの政府の正式発表ではなく、あくまでニュースソースは共産党機関紙ということなんですが、それについての対応、抑止力。
ＪＲ東日本は、昨年三月に、復旧断念、廃線を正式発表しています。もし廃線となれば、国鉄再建法に伴う特定地方交通線以外のＪＲ東日本線では初めての廃線となります。 岩泉線に並行するのは、片側一車線の国道四百五十五号線のみであります。山岳区間の急勾配でカーブが続き、冬場はとても通れる状態ではありません。ところが、国鉄再建法によっても存続させるべき路線をＪＲは一方的に廃止を明言しています。
そして、正式発表ができました。 これは、やはり日本は東日本大震災というあの経験をしっかり生かしながら、防災に関する日本の経験と知見、こういったものを国際社会と共有をして、結果として防災に対する国際貢献を行う非常に重要な機会であるというふうに私はとらえております。
そこで、改めて機会を設けて安倍ドクトリンを正式発表してはどうでしょうか。あるいは、二月に訪米した機会などに、アジア外交だけではなく、外交全体の基本方針を示した拡大版の安倍ドクトリンを発表するのもよいと思います。こうしたお考えはあるか、お聞かせください。 次に、日中関係についてお伺いいたします。
官邸あるいは防衛省から正式発表が行われたのは実にその四十分後。結果としてミサイルの発射が我が国の国民の生命と財産に被害は与えませんでしたが、この四十分間に本当に国民のそうした命というのは安全だったのかというのを知りたいというのは国民の率直な思いだと思っております。政府発表が国民の欲していた迅速、正確なものだったのかという批判にこれからこたえていかなければいけないと思っています。
政府の正式発表では、私の質問主意書に対する内閣総理大臣の回答では、十五日の午前十一時過ぎにオフサイトセンターにいた副大臣始め官僚二十人ほどが移動したというふうになっていますが、どうしてこれ誰もいなかったのか、どうして紙を張らなきゃいけなかったのか。十四日の朝ですよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今回の、例えば、こういったいわゆる日程の再調整というのは、例えばこの間、キャメロン首相がまた再調整になったというような形でいろいろあるわけでありまして、正式発表前にはいろいろあります。 今回、私は、まさに日中間で忌憚のない意見交換の下で総理が訪中されるということがより成功裏に終えるということのために、意見交換の結果、こういうふうになったと。
さて、同じような、自衛隊のことなんですけど、先週の五日金曜日に防衛省が、先ほど言いました防衛大綱を裏付ける形での防衛力実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ、これを正式発表したという報道がなされました。この中で私、一つこれは問題だなと思ったことがございまして、それは、自衛隊の人件費抑制のために第一線部隊と後方任務などその他に分けて給与差別を図ろうと。
次に、また、この我々の基本法案の中には風評被害のことについても言及をしておりますし、また四月の予算委員会でその一例として国会の移転開催を提案させていただきましたら、総理は、これも検討に値するという答弁いただいておりますが、臨時閣議も検討され、まだ開かれていないようでありますし、またこういった中で、まだ正式発表はされておりませんが、再来年のＮＨＫの大河ドラマでは新島八重という、これは会津出身の新島襄の